2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
これが株主配当金、そして利益剰余金、内部留保の原資になっています。これはもう海外投資促進政策であって、さらに大企業の減税政策ということになります。 このままでいいのか検証する必要があるということを述べて、今日は質問を終わりたいと思います。
これが株主配当金、そして利益剰余金、内部留保の原資になっています。これはもう海外投資促進政策であって、さらに大企業の減税政策ということになります。 このままでいいのか検証する必要があるということを述べて、今日は質問を終わりたいと思います。
株主配当金というのは四倍、大変なふえ方です。しかし労働者は、この点線のところにありますように、上がっておりません。五年間でマイナスです。大企業の株主になっているのは企業が多いわけですけれども、個人もあります。その配当金は十二兆円に上っております。 財務大臣、この株の配当金に対する所得課税、どのようになっていますでしょうか。証券優遇税制、配当金の税金は年間幾らぐらいの減税になっていますか。
これは、先ほどのはイザナギと今回の景気の違いだったんですが、小泉改革で改革は進んだという裏に、数字としてどういう結果が出たのかというと、上は、株主配当金は、スタートの二〇〇一年を一〇〇とした場合に、二〇〇五年ということでいうと、好景気を反映して急増しておりまして、二・七倍ぐらい株主配当金はふえた。
それから最後に、金額等につきましても、例えば経営実績とか資本金とか、あるいは社会的な地位とか、こういったものを十分考慮して、この範囲を超え不相応な寄附をなす場合は取締役の忠実義務に違反するが、八幡の場合には資本金とか純利益とか株主配当金等の額を考慮に入れても本件の寄附が合理的な範囲を超えたものとは言えないということになっておりまして、社会的に影響がいろいろ出てくる場合には立法政策にもよるべきであるということも
株式総数が三万三千株と思いますが、ごく最近の株主配当金というものはどのくらいになっておりますでしょうか。俗に言われる配当率で結構でございますから、どの程度の配当率になっておるか、それを伺いたいと思います。 それから、もう一つ、取締役会で決議すると中間配当を実施することができます。これもたしか郵政大臣の認可が必要になってくると思いますが、最近中間配当を実施したことがありますかどうか。
大宮ステーションビルの利益金処分案を見てみますと、利益準備金千八百四十万円、別途積立金四千五百万円、株主配当金千五百万円、普通配当一割、創立記念配当五分、役員賞与八百万円、次期繰越金四百九十三万一千七百十一円というふうな決算、利益配分なんです。 そこで、考えてみますと、大宮ステーションビルの方の構内営業料が不当に安過ぎるのじゃなかろうかと思うわけですね。
ところが、大手十四社の強引な政治交渉によって、株主配当金を一律に一分減配するという条件で値上げを認めることになったのであります。しかも、増資払い込み中のある会社は、一分減配の見返りとして、一分の無償交付を行なったといわれております。その上、多額の政治献金を支出しておる事実は、一体何を物語っておるでしょうか。これではまるでいなか芝居ではありませんか。
あそこの株主配当金一割くらいですかな、非常なものですよ。これは国の予算でもこういうことを考えて、やはり工事をやる場合には極力それを使用させると、こういう方向にいったならば、私は関連工事、建設事業費の大きな節減になると思うので、これを理解願いたいと思うのです。特に皆さんのほうは予算をつくる原局ですから。まあ何か所見があったら一言言ってください。
しますところ、差引五億七千二十五万二千六百七十六円の損失を生じていたのでありますが、右繰越の架空利益を架空でないものとし、単に前期架空利益を計上し、原料勘定五千百万円のみを消却し、当期純益金としては八千七百七十四万七千三百二十四円のみを計上し、これに前期繰越利益剰余金一千二十二万三千八十円を加え、合計九千七百九十七万四百四円を利益金として、このうちから法定利益準備金四百五十万円、納税引当金二千三百万円、株主配当金六千万円
右繰越架空利益を架空でないものとして、さらに買掛金勘定を架空に減額することによりまして二億四千五百万円の架空利益を計上し、当期純利益金として差引千二百九十六万二千四百八十三円があったようにし、これに前期繰越利益剰余金二千二百六十三万五千九百六十三円と配当引当準備金戻し入れ八千七百万円を加えて、合計一億二千二百五十九万八千四百四十六円を利益金とし、そのうちから法定利益準備金百万円、納税引当金四百万円、株主配当金九千万円
これを全額消却しまして、当期純益金としては一億三百九十万五千七百五円のみを計上し、これに前期繰越利益剰余金千四十七万四百四円を加え、合計一億一千四百三十七万六千百九円を利益金として、このうちから法定利益準備金六百万円、納税引当金三千七百万円、株主配当金六千万円、後期繰越利益剰余金千百三十七万六千百九円の利益処分を行なっているわけであります。
なぜならば、株価構成原因は、先ほど申し述べたとおり、プレミアムから株主配当金及び無償新株のいわゆる収益率に改革されるからであります。そうなりますと、現在二百円程度いたします株は一挙に七十円ぐらいに暴落をして、すなわち、二百円から七十円を差し引いた百三十円が損害となるわけであります。この集計が、ただいま申したとおり推定三兆円に達するのであります。
○山花委員 総理も答弁をなすっていらっしゃったのですが、株主配当金がざっと六千億円、そして交際費が、ただいま申し上げましたような国家予算の六分の一に該当する五千四百六十五億円、そこで取っておる税金はちょっぴりしか取っておりません。ちょっと手心を加えればいいんじゃありませんか。ちょっと手心ですよ。
それから株主配当金になるはずであります。ちょうどそれに見合う。五百億の大半はそこへいくはずであります。それを政府に税金として納めたものをちょうど国から建設資金として投入してもらうという格好で循環しているのと同様に考えれば、そう大きな、五百億出しているのがけしからぬという見解にはならないと私は思うのであります。
当期利益金の五億七百万円と前期繰越利益剰余金二億八千七百万円と合せますと、七億九千四百万円となりますが、このうち株主配当金に一億三千二百万円、納税引当金に二億六千五百万円等充当いたしまして、残りの三億一千七百万円は利益剰余金として繰り越すことになりました。
当期利益金の五億七百万円と前期繰り越し利益剰余金二億八千七百万円と合せますと七億九千四百万円となりますが、このうち株主配当金に一億三千二百万円、納税引当金に二億六千五百万円等充当いたしまして、残りの三億一千七百万円は利益剰余金として繰り越すことになりました。
○松本説明員 戦前におきましては、損害保険会社の決算方法といたしましては、営業収益は全部責任準備金及びその他として、あるいは利益処分中の社内留保金として留保いたしまして、投資収入をもって株主配当金その他の社外流出金に充てておったわけでございますが、戦後は、これらの営業収容も少い関係もありまして、もちろんこれは責任準備金その他に留保いたしておりますが、投資収益も、配当を規制いたしまして社外流出を極力押
当期利益金の五億二千六百万円と前期繰り越し剰余金二億三千四百万円とを合せますと七億六千万円となりますが、このうち株主配当金に一億三千二百万円、納税引当金に二億六千万円等充当いたしまして残りの二億八千七百万円は利益剰余金として繰り越しすることになりました。
が、このうち株主配当金に一億三千二百万円、納税引当金に二億六千万円等充当いたしまして、残りの二億八千七百万円は利益剰余金として繰越することになりました。
当期利益金の五億二千三百万円と前期繰越剰余金一億六千四百万円とを合せますと六億八千七百万円となりますが、このうち株主配当金に一億三千二百万円、納税引当金に二億四千万円等充当いたしまして、残りの二億三千四百万円は利益剰余金として繰り越すことになりました。
この利益をどういうふうに処分いたしましたかというと、利益準備金といたしまして法定の二千七百万円、それから納税引当金といたしまして二億四千万円、株主配当金といたしまして一億三千二百万円、これはちょうど年八分の配当に相当いたしますもので、これは半期でございますから一株につき二十円の配当ということになるわけでございます。
それから、会社の方は、二十八年度は準備金に二十万、積立金に五十万、税金に百八十万、従業員の退職積立金に二十万、株主配当金が一割二分の六十二万それから二十九年度が準備金二十万、積立金に四十五万、税金に百四十五万、従業員の退職積立金に十五万、それから配当金が一割三分の百十万、そんなふうに処分いたしております。